育成就労（技能実習）・特定技能は、
海外から現場作業員を採用できる『正規ルート』です。
外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。
2027年の制度改正により、企業にはこれまで以上に適正な雇用管理が求められる時代になります。私たちは企業様が安心して外国人材を採用し、定着し、活躍できる環境づくりを支援しています。
2026年５月～先行受付開始！
育成就労2027年4月～（技能実習）
3年計画で特定技能者へと育成
日本語教育と技術指導が必要です。JOLと監理支援によりサポート
指導・監理サポート
特定技能1号
登録支援機関として、特定技能者の生活支援、在留管理、日本語教育をサポート
長期雇用
特定技能2号
日本語教育、試験対策、助成金紹介により特定技能者への福利厚生の充実をサポート
自社支援への切り替えも可能。継続して総合支援をご提供いたします。
監理支援
計画作成を指導
育成就労生（技能実習生）を雇用するためには、法律に準拠した計画書を作成し、雇用主企業様の分野（業種）の許可を持つ監理支援機関（監理団体）の指導を仰いで適正な計画であることを認めてもらわねば、雇用できません。
ビリーブは日本屈指の広い認可を持っていますので、農業漁業から介護、工業品製造、建設業などほとんどの分野（業種）の方の育成就労生の雇用を実現することができます。
紹介・あっせん
育成就労生を紹介し、雇用契約成立のあっせんができるのは監理支援機関だけです。
ビリーブは求人取次送出し機関と提携し、10か国以上から育成就労生を紹介することができます。
業種だけでなく、提携国でも日本屈指の多さを誇っています。
主な受け入れ可能国はこちら→https://believe-coop.jp/2026/04/13/受入れ可能国/
大切な育成就労生や、特定技能者をお預かりしますので、時間の許す限り候補者のご家族に会いに家庭訪問しています。
監理・訪問指導
100人、1,000人と多くの外国人労働者の雇用をサポートしてきた経験を持つスタッフが何人も所属しています。その経験を活かし、雇用主企業様の成功のために、認定を受けた計画に対する進捗状況を確認し、様々な助言や指導、法律相談にも対応致します。
初めて外国人を雇用する企業様も安心して制度を活用していただけます。
支援
育成就労生の生活指導は雇用主企業様の生活相談員の役目ですが、経験のない方には大変な業務です。特定技能者の生活支援のように、監理支援機関がこれを支援し、雇用主企業様の生活相談員の頼れる見方になります。
実績と実力のある登録支援機関との提携により、「監理」と「支援」両方の充実を現実のものにしました。
空港送迎はもちろんのこと、時には食事をしながら実習生の相談に乗ることもあります。
【リンク先】
外国人技能実習機構(OTIT。制度所管機関)
https://www.otit.go.jp/
公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)
https://www.jitco.or.jp/