育成就労（技能実習）・特定技能は、
海外から現場作業員を採用できる『正規ルート』です。
外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。
2027年の制度改正により、企業にはこれまで以上に適正な雇用管理が求められる時代になります。私たちは企業様が安心して外国人材を採用し、定着し、活躍できる環境づくりを支援しています。
計画作成を指導
育成就労生（技能実習生）を雇用するためには、法律に準拠した計画書を作成し、雇用主企業様の分野（業種）の許可を持つ監理支援機関（監理団体）の指導を仰いで適正な計画であることを認めてもらわねば、雇用できません。
アイ・ビリーブは日本屈指の広い認可を持っていますので、農業漁業から介護、工業品製造、建設業などほとんどの分野（業種）の方の育成就労生の雇用を実現することができます。
紹介・あっせん
育成就労生を紹介し、雇用契約成立のあっせんができるのは監理支援機関だけです。
アイ・ビリーブは求人取次送出し機関と提携し、10か国以上から育成就労生を紹介することができます。
業種だけでなく、提携国でも日本屈指の多さを誇っています。
主な受け入れ可能国はこちら→https://believe-coop.jp/2026/04/13/受入れ可能国/
大切な育成就労生や、特定技能者をお預かりしますので、時間の許す限り候補者のご家族に会いに家庭訪問しています。
監理・訪問指導
100人、1,000人と多くの外国人労働者の雇用をサポートしてきた経験を持つスタッフが何人も所属しています。その経験を活かし、雇用主企業様の成功のために、認定を受けた計画に対する進捗状況を確認し、様々な助言や指導、法律相談にも対応致します。
初めて外国人を雇用する企業様も安心して制度を活用していただけます。
支援
育成就労生の生活指導は雇用主企業様の生活相談員の役目ですが、経験のない方には大変な業務です。特定技能者の生活支援のように、監理支援機関がこれを支援し、雇用主企業様の生活相談員の頼れる見方になります。
実績と実力のある登録支援機関との提携により、「監理」と「支援」両方の充実を現実のものにしました。
空港送迎はもちろんのこと、時には食事をしながら実習生の相談に乗ることもあります。
受入れ可能国は10か国以上！
技能実習生は日本に来日する前に3～5か月間、そして入国してから1か月間、日本語教育と日本の社会生活についてのレクリエーションを受けてきます。
しかし、実習当初は言葉や文化の違いがあり、時には彼らの母国語を駆使して相談に乗ったり、組合員企業さんの彼らへの指導をサポートしたりという体制が必要です。
そこで、監理団体が取り扱う国の母国語が使えるスタッフがいなければ、その国からの受けれは出来ないことになっています。
つまり、これまでアイ・ビリーブはベトナムとカンボジアからの受入れが可能でした。これは、アイ・ビリーブにベトナム語とカンボジアができるスタッフがいるということを意味しています(正社員とは限りません)。
これを、新体制では11カ国に増やしました。多彩なスタッフをそろえ、様々なニーズにお応えできる体制になりました。
「受入れしたい国を扱っている監理団体がない」という方は、どうぞご相談ください
プロ集団との連携によるサポート体制
日本語教育機関
経験豊富な日本語教育機関とアイ・ビリーブJOL事業部が連携し、来日直後・特定技能移行時、特定技能2号移行時の日本語をサポート。育成と長期雇用を現実のものにします。
仕事終わりの夜や休日にオンラインでのレッスンを行っています。
登録支援機関
実力ある登録支援機関と連携し、所属機関（雇用主企業）の生活指導員・担当者さまをサポート。全国のお客様に安心と信頼をお届けいたします。
士業
「士創プロジェクト」に賛同する、実力と豊富な実績を持つ20以上の行政書士事務所と連携。外国人雇用の法律顧問として、外国人雇用に関する総合的な法律相談に対応いたします。
【リンク先】
外国人技能実習機構(OTIT。制度所管機関)
https://www.otit.go.jp/
公益財団法人国際人材協力機構(JITCO)
https://www.jitco.or.jp/